当社の捜査機関への対応に関するスタンスは以下のとおりです。
【どのような法律に基づきどのような場合に捜査機関に対して情報を開示することがあるのか】
「おしゃべりチャット」を構成するサーバは日本国内にあり、「おしゃべりチャット」は日本法に準拠して運用されています。
日本法においては、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、捜索・差押えをすることができ、事業者がその命令に従う義務が生じます（刑事訴訟法218条1項）。
また、捜査機関は、捜査については、捜査関係事項照会等に基づき、必要な事項の報告を求めることができます（刑事訴訟法197条2項）。
さらに、緊急避難（刑法37条1項）として、たとえば自殺予告や誘拐等の人命の保護の必要がある場合など、人の生命、身体等に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずに情報を開示することが適切と判断される状況となることがあります。
このように

①捜索差押令状がある場合
②（日本における捜査関係事項照会等の）法的根拠に基づく捜査協力の要請があった場合
③緊急避難が成立すると判断した場合

に限り、適切と判断される範囲で、当社は捜査機関への対応を行う場合があります。
これらの法律は、当社のみならず、日本の他事業者においても同様に適用されます。

当社による捜査機関への対応の際は、上記の①〜③の場合に限り、犯罪が発生したときの事件解決や人命・身体・財産保護のため、被疑者・被害者など関係者のサービスの登録情報や利用情報を、警察等の捜査機関に対して当社から提出します。
捜査機関への対応の際に、不特定のユーザーの情報を提出することはありません。

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